永住と帰化の違いを聞かれたら

「永住と帰化の違い」は、新人の行政書士がよく受ける相談です。基本的な要件は、インターネットや本で勉強できるので、ここでは実務的な内容のみ掲載します。（全て2025年現在の情報です。今後、変わることがあります。）

＜永住＞

・審査期間は東京（品川）：約1年6ヶ月、横浜：6ヶ月、名古屋：2ヶ月、仙台：4ヶ月です。（2025年現在）

・「永住権の更新」は必要ありませんが、永住者の在留カードの有効期間は7年なので「在留カードの有効期間の更新」は必要です。要するに、顔写真を貼り替えるだけで、特に審査はありません。

・外国に1年以上滞在するときは再入国許可（有効期間5年）が必要です。

・（配偶者を含めて）夫婦のどちらかが、1回でも国民年金、国民健康保険料、住民税（普通徴収）の遅延納付がある場合は永住不許可。

・住民税（普通徴収）の領収書を捨ててしまった場合には、市役所で個人情報開示請求が必要です。（2025年現在、東京入管）

・年金の「免除」は問題ない。（2025年現在）

・交通違反は、帰化ほど厳しくない。違反の点数や状況を申請時に理由書で説明すること。

・「企業内転勤」でも永住申請可能。

・1年間の合計出国日数が180日を超えても、「外国駐在の辞令」などで「会社命令であること」が証明できれば永住申請可能。ただし、日本で給与を受け取り、納税することが条件です。

・永住申請では、日本語能力は審査されません。全く日本語が話せなくても大丈夫です。

＜帰化＞

・審査期間は約1年です。（横浜法務局はもっと遅いらしい）

・日本国籍になるため、アメリカや韓国などに（90日以内であれば）ビザなしで渡航できます。（外国のパスポートは使えなくなります。）

・国民年金、国民健康保険料、住民税（普通徴収）は遅延納付でも大丈夫ですが、1年以内に「免除」の期間があると帰化申請できません。

・交通違反は、5年間の運転記録証明書で、1回だけ2点以内であれば許可。（2回で合計3点だと不許可。1回で3点でも不許可。）

・「企業内転勤」では帰化申請できない。

・1回で3ヶ月以上の連続出国をすると、「日本滞在年数」がゼロになる。つまり、5年間、帰化申請できない。

・1年の合計出国日数が150日を超えると、「日本滞在年数」がゼロになる。つまり、5年間、帰化申請できない。

・帰化申請では、日本語テストがあります。（小学校2年生までの漢字・ひらがな・カタカナがちゃんと書けて、簡単な会話ができればOK）

執筆者：行政書士　杉田誠

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