入管の審査が厳しくなると、行政書士の仕事がなくなるのか

今後「経営・管理」の審査が厳しくなります。「資本金は3000万円以上」、「常勤の職員の雇用義務付け」など、今までより遙かに難しくなります。ある行政書士さんが「こんなに入管政策が変わってしまって、今後、入管業務専門で行政書士事務所を続けていけるんでしょうか。」と不安になっていました。この不安には、2つの要素があります。「入管の審査基準が変わること」と「入管の審査が厳しくなること」への不安です。それぞれ考えてみます。

「入管の審査基準が変わること」は、行政書士事務所の経営にとってプラスです。ずっと同じ審査基準だと、申請者が「最新の審査基準をチェックする」という手間が省けますし、今の時代、AIでいくらでも情報を得ることができます。しかし、現在は入管政策も審査基準もどんどん変わるため、「どの情報が最新か」について、一般人が正確に見極めることは困難です。そこで、行政書士の出番です。我々が、日々の業務を通して得た経験は、他のお客様の案件の結果を予想する上で、高い価値を持ちます。

「入管の審査が厳しくなること」は、行政書士事務所の経営にとってプラスです。審査基準が甘いと、誰でも許可を得ることができます。入管業務は、「申請することは簡単だが、許可を得ることが難しい」ことが特徴です。だから、外国人は、行政書士に在留資格の代理申請を依頼します。つまり、審査基準が厳しいことによって商売が成り立っているのです。

ただ、一般市民の目線で見れば、「行政」と「市民」の情報の差は少ない方が良いです。「お金を払わなくても、最新情報が入手できて、誰でも簡単に申請できる状態」が望ましい行政の姿です。しかし、入管政策がどんどん変わり、審査基準が厳しい方向に進むため、「行政（入管）」と「市民（外国人）」の情報の差が広がる一方です。

だから、当分の間、外国人・入管関係の行政書士の仕事はなくなりません。

執筆者：杉田　誠

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